2018年7月3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」は、いまだに原子力を「重要なベー スロード電源」と位置づけ、原発推進に全力をあげることを明記しました。老朽原発を含めた再稼働、新規稼働、リプレイスを含めた新増設と合わせて、大規模で長期にわたる廃炉関連事業による新たな原子力村の形成、海外への原発と関連技術の輸出など新たな原発政策がすすめられています。 「私たちは、原子力規制委員会による原発推進のための司法対策マニュアル『実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について』が、一連の裁判において重要な役割を果たしていることから、その批判が急務であること、また、原発事故時の住民避難が原子力規制の対象とならず、自治体の責任とされていることは、憲法、地方自治の本来のあり方に反することから、住民避難計画についての課題を明らかにすることが重要であると考え、本書の出版をしました。
第1章 原子力規制委員会『新規制基準の考え方について』の問題点
第2章 原発事故災害および原発技術の特殊性
第3章 避難計画と深層防護
第4章 原発・政府・自治体の初期対応一3・11福島第一原発事故24時間の経過と教訓
第5章 原子力安全協定の法的性質と自治体の役割
第6章 原発再稼働に係る科学技術上の諸問題
第7章 原子力規制委員会の柏崎刈羽原発規制基準適合判断
第8章 運動から見た浜岡原発再稼働めぐる論点
第9章 若狭原発群の脅威